J-クレジット制度の設立背景

国際的な問題として深刻になっている地球温暖化。

 数年前から地球温暖化の原因の一つとして、人間の社会活動に伴う温室効果ガス(以下、“CO2”とする)の排出量が問題となっていました。

 そこで、経済活動に伴う環境への負担も企業が責任を持つべきだという考え方から、企業や国が排出して良いとするCO2量を定めることになりました。

 こうして企業は二酸化炭素の削減努力が求められましたが、今まで通りの経済活動を進めながら目標の数値まで排出量を削減するには限界があります。

 

このとき、より多くのCO2を削減・吸収している企業から削減量を受け取ることができる仕組みとして考えられたのがJ-クレジット制度です。

経済産業省・環境省・農林水産省の 連携プレー

J-クレジット制度は経済産業省環境省農林水産省が運営しています。

 

J-クレジットとして認められたCO2削減量は販売したり、購入したりできます。つまり、きれいな空気を生み出す努力が地球温暖化を抑制するだけではなく、直接的に企業の利益になる仕組みです。 

 

この制度によって中小企業などの省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで「環境と経済の両立」を目指しています。